死亡消費税

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「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。＜ゲンダイネット2013年6月7日 掲載＞


「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税10+ 件〉なのです」（霞が関関係者）

　死ぬ瞬間まで消費税？　すでに相続税があるじゃないか？　そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

〈日本の個人金融資産の７５％は６０歳以上の人が、個人保有の不動産の７５％は５０歳以上の人が保有している〉〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、相続税には控除の制度があるので、大部分の人は相続税を払う必要はない〉――つまり、金持ち以外の老人からも、税金をブン捕ってやろう、ということだ。早い話、控除のない相続税の拡大だ。

「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよい』とも語っています。さらに死亡時に税をかければ、お年寄りが生きている間に消費するようになり、『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」（官邸事情通）

　すでに安倍政権が実施した「１５００万円まで非課税措置となる孫への教育費贈与」と発想は似ている。「死亡消費税10+ 件」の下地はできつつあるわけで、ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。

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